コロナ危機下で景気低迷が加速している今、中小企業の経営者は会社や社員を守る事業継続力の強化が求められています。その対策を具体的な文書に落とし込んでつくるのが事業継続計画（BCP）です。BCPは、自然災害や感染症などの発生で企業が影響を受けた際、いち早く事業を復旧するための計画書に当たります。東日本大震災が発生した当時もBCPへの関心が盛り上がったが、中小企業には浸透しなかった。目先の資金繰りや売上アップに忙しくて人手をさけなかったことに加え、BCPはハードルが高いなど敬遠する経営者が多かったようです。しかし、2016年の熊本地震や昨年の台風19号による河川の氾濫など自然災害が続き、中小企業もBCPを無視できなくなってきました。そこにコロナウイルスの感染拡大が重なりました。社員が自宅療養になった時大企業なら代わりの人材がいても、中小企業ではカバーできないことが多い。多能工化を進めるなど事業継続の準備がより重要になります。自社の事業継続力を見直すことは、自然災害や感染症などへの備えになるだけではありません。取引先の倒産、仕入れ先の生産トラブルによる資材の供給ストップなど、経済活動に伴うさまざまなリスクに耐える力を強化できます。ヒト、モノ、カネ、情報（業務に必要なデータ）といった視点で事業継続力を見直しておくことは会社の成長力に直結するはずです。今回の危機をチャンスに変えるため、いまこそ事業継続力を強化していきます。
【様式１】BCPの基本方針
１．目的
２．基本方針
３．重要商品
【様式２】被害想定
【様式３】重要商品提供のための対策
４．事前対策の検討
【様式４】緊急時の体制
５．緊急時の統括責任者
【様式５】BCPの運用
６．BCPの定着
７．BCPの見直し
今回のコロナ対策
１．設備・運転資金の借入(平時から資金面で備える）
２・社員教育強化
３．ソーシャルディスタンス
４．３つの密を避ける
５．換気をする
６．マスクを社員全員、社員の家族子供に配布（追加で４000枚注文中）
７．手洗い、消毒、うがいを徹底
８．不要不急の外出は控える
９．パナソニック製品、ジアイーノ会社１F２Fに設置
１０．非接触温度計で社員の体温管理
１１．明治プロビオヨーグルトR-1ドリンクタイプ、1週間に1本愛飲（全社員）免疫力向上